新型コロナウイルスによって収入が減少した世帯の国民健康保険料などが減免されることを周知するよう、県社会保障推進協議会のメンバーが11日、県に要請しました。
厚生労働省は、新型コロナの影響で収入が減少した被保険者に対し、国民健康保険料を減免する措置をとっています。
減免対象となるのは収入が前の年の3割減少した世帯で、県社保協のメンバーらは、「年末を控え資金繰りに窮する業者も増える見込み」として、改めて周知の徹底を要請。県は、周知に取り組んでいくと答えました。
県社会保障推進協議会高崎大史事務局長「まずは（各自治体の窓口に）相談をするというのが大事ですし」「一人で判断しないで、専門家にどんどん相談をしていただくということですね」
