新型コロナの感染拡大が続くなか県内の医療関係でつくる組合が関係機関への財源や医療体制の確保などを求めて県議会へ要請しました。
県医労連・穴井輝明委員長「今後も発生が予想される新たな感染拡大などの事態にも対応できるよう、医療・介護・福祉に十分な財源確保を行うこと」
要請をしたのは県医療福祉労働組合でコロナの感染が県内全域で広がるなか医療機関の財源確保や医療崩壊を招かないようにするため医師や看護師・介護職員の増員など５項目を求めました。
そのうえで、コロナ病棟で働く医療スタッフに対して家族から「危険な場所で働かないでほしい」という声が出ていることも伝えました。
要請を受けた県議会の赤嶺議長は「議会の委員会などで議論していきたい」と応えました。
