２３日夜開かれた、新型コロナ専門家会議で、今後の学校の対応について協議され夏休み明けから学校を再開させて、学習の機会を確保すべきという意見で一致しました。
デルタ株による第５波に直面した７月中旬から８月上旬にかけて県内では１５歳以下の感染者数が全体の１５％占めるなど増加傾向でそのうちの６０％は家庭内で感染しています。子どもたちへの感染の広がりが課題となっていることから、会議では、夏休みの延長や臨時休校をどうすべきか子どもたちの学校生活にも議論が及びました。
琉球大学大学院医学研究科藤田次郎第一内科教授「小児科の先生も非常に悩ましい中で、やはり教育の現場は守るべきだと、社会全体のメリットが大きいというのが全体のコンセンサスだと思います」
会議では小児の医療現場がひっ迫した状況にはなく感染した子どもたちが重症化するリスクも低いといった理由から、「学習の機会を確保するためにも夏休みが終わったら学校を再開すべき」という意見で一致しました。
また、専門家会議では、感染収束の兆しが見えてこないため、緊急事態宣言の９月１２日での解除は難しいという考えも示されました。
