急激に進む新型コロナの感染再拡大を抑えるため、県は1月6日午前「まん延防止」措置の適用を国に要請することを決めました。
玉城知事は会見で「沖縄県内における感染急拡大を受け、対策本部会議を開催し、沖縄県をまん延防止等重点措置区域として指定するよう国に要請することを決定いたしました」と述べました。
まん延防止措置では、県が適用する市町村を決めることができますが、今回は県内すべての地域を対象に含めて1月9日から1月31日までの期間で進めています。
県は飲食店に営業時間の短縮を求めることにしていて、県の認証を受けた店は午後9時で営業を終え、認証がない店は営業時間を1時間短縮する上で酒類を提供しないよう要請します。
また、県民には県の要請に協力しない店舗の利用を控えるよう呼びかけます。そのうえで、人が多い場所に外出しないことや県をまたぐ不要不急の移動も控えるよう求めていくということです。
県立学校ではあす7日から分散登校を始め、原則部活動を中止にする方針です。
玉城知事は「今週中には一日あたりの感染者数が1000人を超えると言われています。まん延防止重点措置から次の緊急事態宣言などの強い措置に移らざるを得ないのではないかという判断も必要になってくることも予想されます」と述べました。
医療の専門家を集めた5日夜の会議では、医療従事者の感染などで人員不足による医療のひっ迫が目立ち始めていることもあり、感染者の増加を止められなければ「社会インフラにも影響を及ぼしかねない」とオミクロン株への警戒を呼びかける指摘もありました。
