政府が新型コロナ患者の「全数把握」を自治体の判断で見直すことができるとの方針を示したことについて８月２７日に開かれた県の専門家会議では「慎重に判断すべき」との考えが示されました。
政府は新型コロナ患者について現在の「全数把握」を見直し発生届の提出を高齢者など重症化リスクがある人などに各自治体の判断で限定することができるとする考えを示しています。
県は２７日、専門家会議を開きこの発生届の限定化について専門家から意見を聞きました。委員からは発生届の限定化にともないシステムを新たに構築する必要があることや発生届が出されない感染者に対し行動制限の協力を求めることが難しいなどの意見があがり現時点で全数把握の見直しはせず今後も慎重に判断する必要があるとしました。
県はこの専門家会議での意見を踏まえて２９日に行われる対策本部で議論する考えです。