ハンセン病をめぐって当事者やその家族が苦しんできた差別や偏見をなくすため沖縄県が立ち上げた協議会の初会合が開かれハンセン病回復者の支援など様々な問題の迅速な解決に取り組むことが確認されました。
池田副知事「（協議会は）ハンセン病回復者等に対する偏見と差別のない安心して豊かな生活を営むことができる社会の実現を目指し、ハンセン病問題の解決を推進することを目的としています」
「県ハンセン病問題解決推進協議会」は国の隔離政策で生じた差別や偏見をなくして回復者やその家族が苦しまない社会を実現しようと設置されたもので、当事者や支援団体、有識者などで構成されています。
９月５日の初会合ではハンセン病回復者の高齢化が進んでいることから介護認定制度に早急に取り組む必要があることや国が現地に赴いて調査してほしいといった意見が相次ぎました。
県は実態把握を進めるとともにほかの自治体を参考にしながら問題の解決に取り組んでいくことにしています。