新型コロナ感染者数について全数把握の簡略化が９月２６日から始まるのを前に玉城知事は、オミクロン株の特性を踏まえ高齢者など重症化リスクの高い人を対象に対応していくと考えを示しました。
玉城知事は「国はオミクロン株の特性を踏まえて高齢者等の重症化リスクの高い方を守るため発生届の対象者を６５歳以上の方・入院を要する方・重症化リスクがあり且つ治療薬また酸素投与が必要な方・妊婦の４類型に限定したところです」と述べました。
９月２６日から全国一斉に新型コロナ感染者の全数把握の見直しがスタートします。これまで医療機関では発生届について名前や住所・持病の有無など感染者全員の情報の入力を行ってきました。
今回の見直しによって情報入力が一部簡略化され感染者の増加によりひっ迫した医療現場の負担軽減がされるということです。ただ、高齢者など重症化リスクが高い人などへはこれまで通り支援は行うとしています。
また、対象外となった人が体調悪化した場合に対応が厳しくなることが予想されるため県では対象外の人に対して陽性者登録センターや健康管理センターなどへの登録を求めていて登録をすれば宿泊施設の利用や配食サービス、パルスオキシメーターなどの貸し付けは公費負担で受けられるということです。