３年にわたって続いてきた新型コロナ対策が大きな転換点を迎えることになりそうです。政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる方向で検討していくことを決めました。
岸田総理大臣は官邸に関係閣僚らを集めて、新型コロナウイルスを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを念頭に作業を進めるよう指示しました。
岸田総理大臣「原則として、新型インフルエンザ等感染症から外し、５類感染症とすることで専門家に議論していただきたい」感染症法上の位置付けを変更することで行動制限が大幅に緩和されます。
例えば、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間という「待機期間はなくなる」見通しです。「５類引き下げ」に伴い医療費は原則、自己負担が生じることになります。ただ、政府は、当面の間、これまでの公費負担を継続する方針です。
さらに、「マスクの着用」についても屋内でも原則、不要とする方向で調整が進められていて感染状況にあわせて判断することになっています。移行する具体的な時期は厚生労働省の感染症部会で専門家の意見を聞いたうえで正式に決まります。