各国で起きる紛争や自然災害で被害を受けた人への救援活動や伝染病予防教育などを行う、日本赤十字社に対して県金融協会が寄付金を贈りました。５月１日県庁で開かれた贈呈式には、玉城知事や日本赤十字社と、県金融協会の関係者が出席しました。
日本赤十字社は、世界１９２カ国と連携し災害時の被災者救護や新型コロナなどの感染症への対応、防災・減災の啓発活動といった、多岐にわたる事業に取り組んでいます。
式の中で玉城知事は、これまでの赤十字社の活動に感謝を述べた上で、県民に対して、活動への理解を求めました。
玉城知事は「人道支援の活動は、赤十字事業を支えているみなさんから寄せられる善意の浄財、寄付により可能となっている。県民のみなさんには、今後とも赤十字活動への理解とともに活動を支える財源確保にご協力いただけますよう、心からお願い申し上げます」と述べました。
そして、県金融協会の与儀達樹会長から日本赤十字社・県支部へ３００万円の寄付金が贈られました。