2015年7月、宮古島市で父親から虐待を受け、3歳の女の子が死亡した事件で、有識者らで構成する第三者委員会は19日に検証結果を県に報告しました。
大学教授や医師などで構成する委員会では、これまで８回の会合を開き、原因の分析や検証を進めていました。
報告書によりますと今回の事件では、その原因や背景として、幼児への虐待と母親へのDVが同時に起こり、一時保護を決めた後も母親の同意が得にくかったこと。また、家族が途中で沖縄市から宮古島市へ移り住んだことで関係機関の連携が十分ではなく、対応が遅れた点などを指摘しています。
このことから委員会は県に対し、今後は、一時保護を決めた場合は子どもの立場に立った判断を優先すること。毅然として介入する職員と、長期にわたり家族を支援していく職員の役割分担を徹底することなどを提言しました。
これを受けて、県では来週、児童相談所を交えた会合を開き、今後の対応を協議します。