東日本大震災発生からまもなく3年。県庁では23日、2014年度の被災者支援を考える会議が開かれました。
これは東日本大震災のあと県内に避難している被災者の支援について県が、協力企業や団体と共に考えるものです。
県内では福島や茨城など5県から避難してきた980人が現在も避難生活を続けていて、県では2013年度に引き続き、買物の際に割引されるニライカナイカードや故郷へ帰る際の交通費支援などを2014年度も続ける方針です。
一方、県が実施した避難者アンケートでは多くの人が、国の住宅支援が終わるまでは県の支援も継続してほしいと回答しています。
会議では復興や原発事故の収束には時間がかかることから県としても長期的な支援を続ける必要があるのではなどの意見が交わされました。