新型コロナの感染が減少傾向にあり経済の回復を見据えた行動制限の段階的な解除も視野に入り始めています。
人の動きや往来の増加が見込まれる９月１８日からのシルバーウィークが目下、最大の懸念といえます。玉城知事はこの連休期間について緊急事態宣言の早期解除に向けた正念場だと訴えました。
玉城知事「今週末から連休が控えています。この期間、外出を控え、感染を抑え込むことができるかどうかが、長らく沖縄県に続いています緊急事態宣言の解除に向けて、まさに、正念場になることは間違いないと思います」
玉城知事は連休期間中も気を緩めずに感染対策を徹底するよう呼びかけました。２０２０年は秋の連休をきっかけに感染が急拡大したこともあり休業要請に応じていない店舗を利用しないことや県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
県内では９月１６日新たに２２９人の感染と高齢者２人の死亡が確認されています。八重山保健所管内では３つのクラスターが確認されました。高齢者が入所する社会福祉施設で職員１３人、入所者２９人、あわせて４２人が感染しました。入所している人たちにマスク着用を徹底できなかったことが原因とみらえています。
さらに、８月７日から８月１４日までに選挙に関わる集会で２０人が集団感染しています。換気が悪いなかでの会食によって感染が広がったとしています。そして、法事で集まった親族９人が感染するクラスターも確認されています。
玉城知事はここで感染がリバウンドすれば、緊急事態宣言の解除が遠のいてしまうという危機感を示していて県内で流行が続く１０代や１０歳未満の子どもたちをいかに守れるかが重要だと訴えました。
玉城知事「ワクチン接種のできない１２歳未満の子どもたちの感染を防ぐには、周囲の大人やお父さん、お母さんが、新型コロナを家庭に持ち込まないということが肝心です。大人が感染対策に努めなければ、その代償を払い、ウイルスに感染してしまうのは子どもたちになるかもしれません」
