県は26日夜に新型コロナ専門家会議を開き、まん延防止等重点措置の延長に伴う対処方針について意見を交わしました。
県の新型コロナ専門家会議では、高齢者の感染が拡大する傾向にあるとして、施設への支援体制の強化や医療機関との連携の必要性を確認しました。
また、県は「まん延防止措置」の延長に伴う対処方針案を提示し、意見を求めました。新たな対処方針案では、学校は原則・通常登校とし、地域の感染状況を踏まえ、分散登校もできるとする修正案も追加されました。
まん延防止措置の解除は本島や周辺離島、宮古石垣と4つの圏域ごとに判断するとし、条件としては病床使用率や重傷者用の病床使用率が50％以下であること、新規陽性者数が前の週と比べ7日間継続して1未満を維持していること、人口10万人あたりの新規感染者数が100人を下回ることとなっています。
県は27日の対策本部会議で対処方針を決め、国と調整していくことにしています。
