徳洲会グループの公職選挙法違反事件を巡り、沖縄徳洲会が、法人税の優遇措置を取り消され、32億円の納税を求められていることがわかりました。
病院関係者によりますと、沖縄徳洲会は、創業者の息子である徳田毅氏の2009年と2012年の選挙応援に職員を派遣し、およそ1億1000万円の人件費を負担するなどしたことで国税庁による特定医療法人の承認が取り消されました。
これにより、軽減されていた6年分の法人税、およそ32億円の納付を求められたため、５月中にも修正申告する方針です。沖縄徳洲会は、32億円の納税後も事業への影響はないとしています。