30日、県知事や県の幹部職員と市長村長などが一堂に会し、行政的な課題や問題について取り組み状況などの意見交換を行いました。
年に１度開かれる振興拡大会議は、知事や県の幹部職員、各市町村長と議会議長などが意見交換するものです。
翁長知事は「子育て環境の整備は喫緊の課題」だとし、2015年度から「子ども・子育て支援制度」が新しくなったことで公立幼稚園に通う５歳児の居場所の確保が課題となっているいわゆる「５歳児問題」について、県が公立幼稚園の預かり保育の支援として新たに２億1000万円の予算を付けたことや、保育所や認定こども園などでの５歳児保育に関する支援として24億円近く予算を増額するなど、市町村の取り組みをバックアップしていくことが報告されました。