職場環境の改善と働き世代の生活習慣の見直しを図ろうと、全国で初めて労働者の健康を考える3者が連携協定を結び締結式が行われました。
沖縄県は、20歳から64歳までの死亡率と職場の健康診断で何らかの異常が見つかる有所見率が共に全国ワーストで、働き世代の健康状態の改善が課題となっています。
27日の締結式には、沖縄労働局と沖縄産業保健総合支援センター、健康保険協会沖縄支部の3者が出席し、連携協定を締結しました。
3者は、健康セミナーやフォーラムを共同で開催することや定期健康診断の受診率の向上を図り、健康指導をすることで沖縄県の長寿復活を目指したいとしています。