経済的理由で医療機関に通えず病状が悪化して亡くなる、「手遅れ死亡」の事例が2018年県内で少なくとも2件あったことがわかりました。
県民主医療機関連合会は4月12日保険料の滞納などによりいわゆる「無保険」状態だったり、保険証を持っていても診察料が払えないことを心配したりして受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、2018年全国で77例あり、県内でも2例確認されたと発表しました。
会では、国の医療制度改革により医療費の負担増加がすすめられれば医療機関へのアクセスは難しくなると指摘しています。
記者解説「手遅れ死亡」県内の事例
ここからは比嘉記者です。
記者「はい。今回の調査は、民間の連合会に加盟する全国636、うち県内では10の病院や診療所で、経済的な理由から受診を控え病状が悪化し死に至ったケースなどを集めたものです。」
沖縄でもそういった事例があったんですね？
記者「はい。これは去年実際にあったケースですが、30代のＡさんはひきこもりの生活をしていました。そんなＡさんは歩行困難などの症状が出ていましたが、医療費がかかることを心配して受診せず、家族にも伝えていませんでした。3週間後、歩行困難となり家族が救急要請。Ａさんは皮膚の組織などが壊死していく病気と診断され治療が開始されましたが、20日後に亡くなりました。」「その他にも、一人暮らしの70代の男性がスーパーでの買い物中に倒れて亡くなったケースも報告されました。男性は無保険の状態だったということです。」
お金がないことや、心配なことを相談できる環境があれば救われた命だったかもしれないということですよね。
記者「はい。会見をした県民委連は、これらの事例はあくまでも調査の中で明らかになった「氷山の一角」だと言っていました。」「ただ、全国民委連では無料または低額で受診できる事業を実施していて、保険料を支払っているかいないかに関わらず収入や生活に困っている方が一定期間、窓口で支払う医療費を無料、または低くすることができます。」
県内ではご覧の８つの医療機関で実施していますので、まずは窓口での相談してくださいとのことです。
ここまで比嘉記者でした。