2023年1年間に経済的な理由で医療機関の受診が遅れ死亡したとみられる事例が、県内でも2例あることがわかりました。
全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、2023年1年間に経済的な理由で医療機関の受診が遅れ死亡したとみられるケースが全国で48例あり、県内でも2例確認されました。
このうち体調に異変があった70代の女性は経済的に困窮していたため介護保険料を滞納し、医療機関を受診できず、体調が急変した際に救急搬送されましたが死亡しました。
県民主医療機関連合会はこのような状況が起こさないためにも保険料の引き下げをはじめ、国民健康保険が使いやすくなることなどが必要として、県に対して国保制度の改善を求める要請をしています。