病院関係者によりますと、沖縄徳洲会は、創業者の息子である徳田毅氏の2009年と2012年の選挙応援に職員を派遣した人件費およそ１億１千万円を病院が負担したことで、国税庁に申告漏れを指摘されていましたが、4月29日、特定医療法人の承認を取り消されました。
これにより、軽減されていた2008年度からの６年分の法人税、およそ32億円の納付を求められたため、５月中にも修正申告し、別途発生した地方税５億円とあわせて納付する方針です。
病院関係者によりますと、これら37億円を納税しても、病院の閉鎖や患者への不利益はないということです。
沖縄徳洲会は特定医療法人に承認されたことで、その他の病院の法人税よりも税率が軽減される優遇措置が適用されてきました。
承認には「設立者や親族に特別の利益を与えないこと」という要件がありますが、今回、国税庁は徳田氏の応援に派遣された選挙運動要員の人件費は本来、病院が支払うべきものではないとし、承認を取り消したとみられます。
通院していた元患者の男性は「こういうことする病院自体がもう信用できないじゃない。他の病院はともかく」と答え、それでも今後頼りにせざるを得ないですかという記者の質問に「近場にこれっきゃないからさ」と話していまいした。
南部徳洲会病院がある八重瀬町。救急医療にも対応するなど、総合病院として、地域のなかで大きな役割を果たしています。
通院している患者の家族は「心配ですね。地域医療、ちゃんと営業をやってほしい」と話していました。
今後、沖縄徳洲会は承認取消に対して異議を申し立てるかどうかを慎重に検討する方針です。