５類に移行した新型コロナの新規感染者の急増を受け医師会や県立病院長、保健所が昨夜、緊急に会議を開き今後の医療提供体制について話し合いました。
県保健医療部・糸数公部長は「（コロナの）位置付け変更に伴い様々な行動制限が緩和され社会経済活動の活発化による接触機会の増加、新型コロナは風邪と同じようなものと考える患者等の存在など、新型コロナ対応については楽観できない状況にあると認識しています」と述べました。
会議で糸数保健医療部長はコロナ患者の入院が著しく増え救急医療や一般医療を制限する医療機関も出ておりこれから夏場かけては更に感染が拡大する恐れがあると危機感を示しました。
また、県立中部病院の玉城院長は休職の医療従事者も１００人余りいて「病院は疲弊している」と話し診療制限をせざるを得ない状況を説明しました。
患者急増で、一部の医療機関では常に病床が満床状態で医療がひっ迫しており患者の転院が進まない状況に陥っています。この状況を改善するため酸素供給が必要な患者を診る病院と高齢者などの疾患を治療する医療機関をグループ化するなど効率的に患者を振り分ける提案があったということです。
県は、この状況を切り抜けるためワクチンの接種を呼びかけています。
県によりますと２０２３年６月１９日から２５日までの１週間に県内５４カ所の定点医療機関で新型コロナへの感染が確認された人の数は２１３２人で前の週よりおよそ１．３７倍増加しています。
１定点医療機関あたりの感染者数は３９．４８人で県内で１週間に確認された感染者総数の推計値は１万人となっています。２０２３年６月１９日時点では、５２４人だった入院患者数は２０２３年６月２９日時点では少なくとも９３３人が入院していることが確認されていて入院患者数も急激に増加しています。
また感染者の急増にともない医療への影響も大きくなっていて県内２７カ所の重点医療機関のうち５カ所が一般診療を制限、６カ所が救急の受け入れなどを制限しています。
現在の感染状況について県は「急速な拡大傾向が続いている」として体調が悪い時は外出を控えるなど周囲への感染を防ぐことや軽症の場合は、医療機関の受診を控え自宅で療養することなどを呼びかけています。