西普天間住宅地区に建設が予定されている重粒子線治療施設の基本構想をまとめる2回目の検討委員会が、16日に開かれました。
県医師会で行われた検討委員会には、県の担当者や医療関係者などが出席。この中で、治療を受ける際の、県民の負担軽減策として、所得に応じて治療費を助成する制度の導入が提案されました。また、海外からの患者に対応するため、医療通訳を育成する必要性も示されました。
このほか、琉球大学が中心となり、医療機関が連携して放射線治療の質の向上に向けて議論が始まっていることが報告されました。検討結果は3月末までにまとめ、県に提出するということです。